本宮市議会 2022-09-06 09月06日－02号
今後につきましても、これらの民間事業者等のサービスも含めまして、提供状況を確認しながら、引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） また、近年の8050問題など、世帯単位における生活上の問題に対する対応として、厚生労働省は重層的支援体制整備事業を設計し、自治体のニーズに応える用意をしております。
今後につきましても、これらの民間事業者等のサービスも含めまして、提供状況を確認しながら、引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。 ◆１番（磯松俊彦君） また、近年の8050問題など、世帯単位における生活上の問題に対する対応として、厚生労働省は重層的支援体制整備事業を設計し、自治体のニーズに応える用意をしております。
湊４浜につきましては、地元の方々と連携しながら、湊４浜が有する豊かな自然と美しい景観等の魅力を十分に生かした観光誘客を推進していく考えであることから、今後はサステナブルツーリズムを推進する中で、アクティビティー観光を推進しようとする民間事業者等を支援できるよう、国や県をはじめとした関係機関等と連携したサポート体制の構築を進めてまいります。
次に、市の取組と民間事業者等への周知及び意識の醸成についてであります。市では、環境マネジメントシステムに基づき、庁内における燃やせるごみの排出量の計量や排出内容の確認による分別指導、シュレッダーによる内部文書の資源化の推進など、庁内の廃棄物の減量とリサイクルに取り組んでおり、庁内の燃やせるごみの排出量については、直近の令和２年度において平成30年度比で約26％の減量を達成したところであります。
また、本構想区域における民間事業者等の開発意欲の高まりを踏まえ、昨年11月９日には、市長自ら県に対して早期売却の要望活動を行ったところであり、県からは今年度土地の有効活用に向けた確定測量や鑑定評価を実施しており、構想の実現に最大限努力し、処分の枠組みを早急に検討していくとの回答をいただいております。
次に、インターチェンジ周辺における民間開発の問合せについてでありますが、市内５つのインターチェンジのうち郡山西部地区に位置する議員お質しの郡山南インターチェンジ周辺におきましては、これまで民間事業者等から物流施設の立地を目的とした３件の相談をいただいており、このうち１件については本年１月26日に都市計画法第12条の５に規定する地区計画を都市計画に定めたところであり、２月24日には同法第29条に基づく
同社は、中心市街地全体の活性化を目指したまちづくり事業の展開や、市民、団体、民間事業者等との連携を基盤にまちの運営を横断的、総合的にプロデュースするほか、主体的に事業を実施する機関として設立された企業であります。
◆吉田恵三議員 先ほどの答弁で、民間事業者等との取引ということがこの事業のスキーム、大きな役割を果たしていきますので、今後の動向によっては、本市での再生可能エネルギーの利用率等にはやはり今後注視していかなければいけないなというふうに思いますが、先ほど地域活性化資金、これについてはその使途であるとか、具体的にはこれから検討されるといったような答弁だったかなと、運営事業者等と協議をしていくということで、
今後、この合理的な配慮を広く市民や民間事業者の方々へ理解していただくために、南相馬市・飯館村地域自立支援協議会権利擁護部会のほうでこの具体的な事例をまとめました合理的配慮事例集を作成しておりますので、この事例集を活用しまして広く市民や民間事業者等に啓発を推進していきたいと考えています。
このことから、当該補助事業の活用については、本市の実情を踏まえ、具体的な補助対象要件や他自治体等の事例等を研究するとともに、現在、設立に向け準備を進めている地域新電力に参画の意向を示している民間事業者等の意見を伺いながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。
掲載内容は、随時見直しを図っておりますが、死亡時の案内につきましては、市役所以外で行う主な民間事業者等の手続きも併せて掲載するなど、亡くなられた方のご遺族に寄り添った内容となるよう充実、拡充に努めてまいります。 ○議長（梅津政則） 小野京子議員。 ◆28番（小野京子） 次の質問になります。最後の質問となります。
今後市内での感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医療機関で不足した場合や市公共施設、民間事業者等で新型コロナウイルス感染症患者が発生し、消毒用品が不足した場合、さらに災害時の感染対策への対応も想定し、備蓄を進めてまいります。 次に、不足している医療資材の把握についてであります。
民間事業者等のいろいろな活用もございますが、もう一つ、健康はそれぞれの責任で管理するというのも一つの考えだと思います。でも、市民が健康でいることは、例えば行政といいますか、市にとっても、国にとっても良いことだと思います。
現段階といたしましては、市の事業として古関裕而ゆかりの展示や地域の観光の魅力を発信する交流、展示スペースとして活用することを中心に、当該スペースを管理する民間事業者等への事業委託を想定いたしまして、所要の委託料2,500万円及び広告料100万円、計2,600万円を計上するものであります。
また、昨年12月と今年２月には、学識経験者や電気関連事業者、金融機関などのステークホルダーの参加をいただき開催した懇談会においては、行政、民間事業者等の期待される役割や他の地域新電力との差別化、事業計画等について意見が出されたものの、参加者においては、地域新電力の設立の意義等を共有できたところでございます。
旧大枝小学校や旧富野小学校の校舎につきましては、民間事業者等で利活用するということになってございます。校舎については避難所としては指定してございませんが、体育館については引き続き指定避難所として指定しております。 次に、旧白根小学校と旧山舟生小学校につきましては、校舎、体育館ともに指定避難所としております。
また、具体的に交流人口がどのぐらいになるのか、経済効果がどのぐらいになるのかということに関しましては、それを受けて、どういった開発が行われるのか、民間事業者等の動向も含めて、その辺の内容が、詳細が分かってこないと、なかなかこの辺については推計することは難しいのかなと考えておりますが、いずれにしても重要なことではございますので、しっかり調査、検討していきたいと思っております。
災害時の避難においても、新型コロナウイルス感染症対策が必要となる中、車中泊等が増えることも予想されますことから、今後も民間事業者等と積極的に協議を進めるなど、駐車スペースの確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 村上晃一議員。 〔４番 村上晃一議員 登台〕 ◆村上晃一議員 再質問いたします。 水害で避難された方は車も財産と言っておられました。
市は、開発許可を受けた民間事業者等が3,000平方メートル以上の宅地造成に伴って整備した道路の寄附について、市道路線認定及び廃止要綱第３条第１号の規定に基づき、道路の幅員が４メートル以上で舗装されており、さらに、著しい屈曲や急勾配がなく、車両が円滑に通行できる道路であるという条件を満たした場合に受けることとなります。
また、民間事業者等とは定期的に協議の場を設けておりますので、その中で課題や問題点を洗い出し、改善を図ってまいります。 なお、空き家バンクは昨年11月より運用を開始しておりますが、２月末時点の登録件数は17件となっており、現時点で成約に至ったものはまだございません。 ○副議長（尾形武） 阿部亨議員。 ◆16番（阿部亨） 次の質問に移ります。
今後につきましては、この調査結果を踏まえ、参画する民間事業者等との合意形成を図るとともに、具体的な事業計画を策定するなど、地域新電力の設立に向けた検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕 ◆久野三男議員 次の質問に入ります。 公共施設への電力調達について。